遺骨は散骨してもらいたい……海や山の自然に還す方法

死んだら遺骨は散骨して……と言われたら、海・山それに霊園でも散骨可能

お墓

転勤族で子供もいないお墓がない人でも本当にお墓が必要なの?

更新日:

転勤族で実家のお墓もない。

子供もいない人は、本当にお墓が必要なのでしょうか?

火葬後の遺骨をお墓に納めないといけないという法律はありません。

まして、

増え続ける生涯単身者のように、子供もいない人ならば、

お墓は不要です

 

1.子供のいない人以外にお墓が不要な人はどんな人?

実家のお墓

・子供がいても娘さんだけの人

・子供にお墓を承継させて負担にさせたくない人

その他、40歳で男性30%、女性20%が独身です。

このような子供が作れそうにない人も。

 

2.お墓が不要ならお葬式もやらなくていいの?

お墓が不要

お葬式は、単なる宗教的行事ですから、やらなくても法律上問題ありません。

人が死亡した場合に法律上すべきことは、

 

・医師から死亡診断書をもらう。

・遺体を安置所に運ぶ(遺体は許可された車じゃないと運搬できません)。

・役所に死亡届けを出す。

・火葬許可書をもらう(死後24時間以降に火葬可能)。

・遺体を火葬場で焼骨し遺骨を受け取る。

だけ。

法律に従いさえすれば、問題ありません。

つまり、火葬なら、本来お墓は不要なのです。

お葬式に金をかけるのは、葬儀屋と坊主を儲けさせるだけ。

お寺での葬儀費用は、戒名によって、100万、150万、250万と料金表があるのを

不自然に感じませんか?

まして、

仏教徒でもない限り、49日、一周忌、3回忌などの回忌法要は不要です。

 

3.形式ばったお葬式をしないとしたら埋葬方法は?

形式ばったお葬式をしない

お寺と無関係の埋葬方法として5つが考えられます。

 
 
 

①公営の合同墓地

お墓が好きなら、おすすめします。

自分が住んでる自治体に確認しましょう。

ココがダメ

デメリットは、他の方の遺骨と一緒に埋葬するので、

後日に遺骨を取り出すことができないこと。

最近は、市営墓地は、新規開発以外の募集は、年に一回が普通のようです。

その年に募集がない場合も。

今、お墓の無い家は、数年後に納骨も普通です。

 

②公営の納骨堂

お墓は要らないけど、何か形が欲しい方に。

一定期間、遺骨を預かってもらうと考えればいい場合。

抽選を行う自治体もあります。

 

③遺骨を粉末にして海に散骨

専門業者がクルーザーなど船で、散骨をしてくれます。

散骨を業者にお任せなら5万円程度。

専用の船をチャーターして、自分で散骨するなら20万円程度。

 

④樹木葬墓地へ遺骨を埋葬する樹木葬

墓石の代わりに植樹します。

自治体がやっている樹木葬墓地は少なく、

人気なので抽選の場合もあります。

 

⑤遺骨をすべて火葬場で引き取ってもらう0葬

遺体を火葬場で焼骨するまでは、他の埋葬方法と変わりありません。

収骨しないのが違い。

遺骨の引き取りを不要にし、火葬場でまとめて処理するだけです。

特に、西日本では、一部の遺骨のみしか骨壺に入れませんから、

抵抗感なく受け入れられるようです。

葬式を省いて、そのまま火葬するのも可能。

直葬手続きは葬儀会社がやってくれます。

 

4.そもそも供養とは何なのでしょうか?

供養とは

私たちは、供養のためにお葬式をしていると思っていますが、

お墓も納骨堂も、供養とは無関係です。

人は2度死ぬと言われています。

1度目は肉体の死、2度目は人の記憶から消えた時。

人の記憶から消えた時が、本当の死です。

だから、

昔から、故人を忘れず、故人を思い出すことこそ最大の供養と考えられてきました。

お墓もお位牌も、故人を思い出すための象徴でした。

現代では、写真があるので、写真を見て故人を思い出しても供養できます。

そこに、遺骨をどうするかは無関係。

形式にこだわるならば、止めはしません。

 

5.お勧めしないお墓はどんな墓?

お勧めしないお墓

寺院墓地とその納骨堂です。

理由は、寺院墓地=その宗派の檀家になることだから。

檀家になれば、管理費や寺院の修繕費など維持にお金がかかます。

子供が檀家になれば、当然その子の負担になるからです。

お寺の納骨堂も、まったく同じです。

 

6.自分の埋葬方法を決めたらその後はどうすればいいの?

自分の埋葬方法

生前の死後処理には、主に2つの方法があります。

 
 
 

①生前に住民の死後処理を受け付けている地方自治体のケース

横須賀市の例のように、孤独死の身元確認がスムースに進み、

無縁仏として税金で火葬しなくていいように、

生前の死後処理受付をするところもあります。

 

②「死後事務委任契約公正証書」を作成し友人や甥などに託すケース

「死後事務委任契約」を締結することで、通常は脂肪後に遺族が行っている諸手続きを、

第三者に代理権を与えて、手続きを委任することができます。

委任相手は、弁護士でも司法書士でもいいですし、友人や親類に依頼しても構いません。

この契約を公正証書で公文書化するのが、「死後事務委任契約公正証書」です。

この証書は、遺言でもできない葬儀内容を、すごい法的な効力を持って行えます。

具体的には、

・遺体の引き取り、親族、友人等への連絡

・葬儀の実施

・役所関係の諸手続

・医療費や公共料金の精算

・遺品の処分

までに、効力はおよびます。

 

7.もし埋葬方法を決めずに死んだらどうなる?

埋葬方法を決めずに死んだら

お墓がない人が、子供も親類もなく亡くなったら、無縁仏です。

供養塔や、無縁仏のみを集めた無縁墓地に合祀されます。

しかし、

現在の大都市では、無縁仏になる墓が約10%を超えると言われます。

墓の承継者の消滅などによって、いずれ無縁仏になる遺骨が多い。

無縁仏になれば、

三界萬霊塔(さんかいばんれいとう)という石塔に埋葬されます。

墓など作らず、樹木葬や海洋散骨などの方法で、

遺骨を直接に海、山などの大自然の循環の中に還してはいかがですか?


 

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